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既にご存知のとおり、４月３０日に租税特別措置法改正案が、衆議院において再可決されました。
結果、自動車重量税についての暫定税率適用期限が延長されました。
従いまして、５月以降も重量税額に変動はありません。
４月から暫定税率が廃止されていた“揮発油税”及び“自動車取得税”については、改めて適用されることになりました。
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揮発油税、自動車取得税、重量税、いずれも受益者負担の名の元に、道路特定財源として本来の税に重ねて徴収されている税金です。
暫定とされてきたのは、さすがに期限を決めなければ、国民感情が収まらないと判断されたのでしょう。
｢よっしゃ、よっしゃ。一旦決めてしまえば、後はどうにでもなるわい。｣と、ブルドーザーを操っていた政治家がいたんですよね。
さて、これらは目的が決まっていて徴収した税金です。
必要な道路を作ったり、道路や施設を保守管理する為に使うのであれば、全く問題ありません。
納得します。
それが、無駄遣いされていることを知ったから、納税者は怒るのです。
かといって、｢道路は充分だとの民意があるので、これを福祉や教育、或いは地域医療に用いるべきだ。｣
｢疲弊した地方に、余ったお金を分配しよう。｣
｢一刻も早く、一般財源化すべきだ。｣
｢既に予算を組んでしまった。今更なに言ってんだ。｣
というのも、おかしなことです。
せっかく集まってくるものを手放すことはないという考えがあって、単に耳障りの良い言葉を並べている様に思えます。
問題があるのなら、それぞれ議論して解決すべきです。
さて、今回のことで政治が身近になったのは事実かもしれません。
が、資質の薄さが見えた政治家や、託すべき政党に対する失望も、大きかったのではないでしょうか。
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