時事問題研究所

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雑感（１）

投稿者：皇道糾察隊投稿日：2004年 3月 5日(金)22時17分55秒

正月から２ヶ月もたってしまいました。この間にも色々書きたいことがあったのですが、諸事多忙のため怠慢しておりました。ランダムに思うところを書いておきます。推敲する暇が無いので、誤謬があれば事後に訂正することにします。東京地裁は、オウム真理教の麻原＝松本に死刑判決を下した。オウム真理教の東京サリン事件など一連の凶悪事件は、宗教団体によるテロ事件として、本邦の歴史中異様、異常の事件であり、麻原＝松本への極刑判決は当然と言わざるをえない。特記するべきは弁護団（渡辺弁護団長他）が、かつての新左翼事件の法定戦術による手法を踏襲し、麻原＝松本が首魁であるところの共同共謀正犯の徹底否定による無駄な反権力法廷闘争による国家財産の費消及び真実の隠蔽である。また、当該事件の全貌及び当時オウム真理教の背後関係を隠蔽している何者かの存在を忘れてはならない。真相を解明しつつ控訴審は迅速なる判決をして欲しいものである。個人的には、オウム事件を、宗教集団、カルト集団の社会科学的アプローチによる解明も必要ではないかと思う。

恭賀新年

投稿者：皇道糾察隊投稿日：2004年 1月 1日(木)00時27分58秒

明けましておめでとう御座います。本年も何卒宜しくお願いします。　　　　　　　　　　　平成１６年元旦　　　　　　　　　　　　　　　　　　管理人　皇道糾察隊　拝

良いお年を！

投稿者：皇道糾察隊投稿日：2003年12月30日(火)16時22分19秒

読者諸兄には本年もお世話になりました。今年も時々愚論を開陳するにとどまり、世の流れにはついていけませんでした。明年も、この調子でありますが宜しくお願いします。良いお年をお迎え下さい。　　　　　　　　　　　　　平成１５年１２月３０日　　　　　　　　　　　　　　　　管理人　皇道糾察隊　拝

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投稿者：皇道糾察隊投稿日：2003年12月30日(火)00時04分9秒

イラン大震災の犠牲者に対し謹んで哀悼の意を表します。　　　　　　　　　　　　　　　平成１５年１２月３０日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　皇道糾察隊　拝

★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2003.12.22)より

投稿者：皇道糾察隊投稿日：2003年12月22日(月)20時50分23秒

★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2003.12.22)コメント「家族会」、「救う会」は、本年９月１１日に声明を出し、次のような主張をした。「最近、朝鮮総連施設への銃撃や外務省要人自宅への発火物設置など、卑劣な『テロ』が行われている。昨年９月、金正日が拉致を認めた直後から、私たちは繰り返し朝鮮総連関係者への嫌がらせなどは絶対あってはならないことだと主張してきたが、ここであらためて暴力には断固として反対だと確認する。」　従って、一連の事件については、強い怒りを持っており、犯人の早期逮捕を願っていた。本日、「救う会」熊本の運動に関係していた木村氏が容疑者として身柄を押さえられたという。この人は「救う会」熊本の理事（理事はボランティアとして署名活動等を行ってきた人を指す。木村氏は本年６月より自ら希望して参加してきたという）であったが、本日付けで理事を解任された。　とにかく、事件の厳正な捜査を望みたい。また、容疑が事実なら「家族会」、「救う会」が展開してきた救出運動への重大な裏切り行為であり許すことができない。北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会　常任副会長　西岡　力

救う会全国協議会ニュースより

投稿者：皇道糾察隊投稿日：2003年12月11日(木)16時33分33秒

★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2003.12.11)拉致被害者とその家族を正月前に返せ　平成１５年１２月１０日（水）午後６時半から８時半まで、東京・九段会館大ホールで、「拉致はテロだ！　経済制裁法案成立を求める緊急国民集会」が、「家族会」、「救う会」、「拉致議連」により開催された。集会には１５００名が集まり、３階席まで満席となった。詳報は次回。集会で決議された声明は以下の通り。　集会声明　本日私たちは「拉致はテロだ！　経済制裁法案成立を求める緊急国民集会」を開催した。この集会は、北朝鮮によって愛する家族を拉致され苦しみ続けてきた「家族会」、「家族会」を支援する「救う会」とともに、「北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟」が主催者となっており、会員である多くの国会議員が参加した。自民党、民主党、公明党の３党代表、政府代表も出席した。何よりも被害者と家族全員を取り戻すまで救出運動を続けると固く決意した多くの日本国民が全国から集まった。　１１月に行われた総選挙で家族会・救う会が実施したアンケートによると、当選者のうち「拉致はテロと認識」９１％、「外国為替法改正案賛成」８１％、「特定船舶入港制限新法賛成」７６％と回答している。この結果こそが、国民の意思であり、本集会に出席した各党代表、議連国会議員もそれを確認した。　昨年９月、金正日が拉致を認め謝罪、５人の被害者の帰国と、拉致問題は大きく動いた。しかし、その後、北朝鮮は「拉致問題はすでに解決した」などと開き直り、５人の家族を日本に帰さず、１０人の未確認者について「死亡」、「未入国」などという根拠ない主張を続け、百人を超えるとも予想される未認定拉致被害者に関しても否定するという、不誠実きわまりない姿勢を続けている。韓国人拉致についても全面的に否定し、北朝鮮民衆への抑圧を強化しながら、核武装への道をひた走っている。拉致というテロは現在進行形で続いている。この瞬間も北朝鮮の地で同胞たちが救出を待っている。　もはや忍耐も限界である。日本国民は拉致というテロに対して激しく怒っている。わたしたちは次のことを強く要求する。１、北朝鮮金正日政権は、すべての拉致被害者とその家族を即時帰国させ、正月にはふるさとで家族と過ごせるようにせよ。２、日本政府は、「拉致した日本人とその家族を正月までに全員帰せ。帰さないならば経済制裁だ」という毅然とした意思表示をし、米、韓、中、ロ、EUなど関係国に同調を求めよ。制裁法案成立前でも、米国などとの合意があれば今すぐにでも制裁実施は可能である。３、国会は、早急に経済制裁法案を成立させ、日本一国で制裁実施できる準備をせよ。衆参両院に拉致特別委員会を設置し、集中審議を実施せよ。平成１５年１２月１０日「拉致はテロだ！　経済制裁法案成立を求める緊急国民集会」参加者一同

雑感（３）

投稿者：皇道糾察隊投稿日：2003年12月 2日(火)22時54分23秒

米国ブッシュ政権によるアフガニスタン、イラク戦争への日本関与については、現実的且つ多重的に判断するべきであり、巷間論議されている「親米」「反米」「追従」「反戦」「反テロ」などの単純理論は、日本の国家主権を害することになる。私は、下記の「雑感（１）」でも述べたように中東全域に対する日本国のスタンスは、ニュートラルであるべきと従来から主張している。今日の中東情勢全般の不安定要因の最大のものはシオニストユダヤによる「イスラエル」建国であり、このパレスチナ不法占拠を黙認し、支持してきた英米の中東における戦後支配体制の結果であって、責任を取るべきは、英米及びシオニストユダヤである。わが国は、ユダヤ人、アラブ人、パレスチナ人による中東和平を希求するが、原則的に非介入の態度をとるべきであると思う。日米安保軍事同盟は、戦後の極東アジアにおける中共、ソ連、北朝鮮による共産主義革命運動の防波堤として機能し、韓国、台湾及び我国を赤化から防衛した。今日も、対北朝鮮軍事バランスには不可欠であって、中期的には堅持せざるを得ないことは、自明である。しかしながら、国家防衛を他国の軍事によって補完するのは、独立主権国家としては本来の姿ではありえない。我々は、自衛隊を国軍に規定し、防衛力を増強して、極東アジアにおける軍事的地位を確立しなければならない。この過渡期にも米国との軍事同盟関係は保持しなければならないだろう。さて、イラクへの自衛隊の派遣は、武器使用の規制完全撤廃を条件として原則的に賛成せざるを得ない。ただし、自衛隊の派兵時期についてはわが国のオールマイティを貫き米国の「指示」を仰ぐようなことがあってはならない。全ては国益のためである。無論、小泉は国民及び派隊員に対し、十分なアカウンタビリティを履行しなけばならないことは言うまでもない。わが国は米国の属国でも、一州でもない。また幻想に付き合うこともない。たとえ９．１１以来の全ての出来事がコンスピラシーであったとしても、今日わが国のおかれた状況の中では選択の余地はないのである。

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投稿者：皇道糾察隊投稿日：2003年11月30日(日)19時08分25秒

イラク・ティクリットにおいて、日本人外交官２名（奥参事官、井ノ上書記官）が襲撃され、殺害された事件につき謹んで哀悼の意を表します。　　　　　　　　　　　　　平成１５年１１月３０日　皇道糾察隊　拝

雑感（２）

投稿者：皇道糾察隊投稿日：2003年11月29日(土)22時46分4秒

承前「国際貢献」「国連中心主義」「反戦」これらは、全て寝言である。我国にとって肝要なのは「国防」である。これ以外は一切幻想にすぎない。如上のような「共同幻想」が戦後日本の思想的実相の帰結である。ここには、国防観念が欠如している。それが、コンスピラシーであるかどうかは、陰謀論者に任せておけばよい。何故なら、全ての秘密の根源は公然に存在すると言うテーゼから見れば、枝葉に過ぎないからである。我々は日本の国防を追及しなければならない。このためには、憲法を破棄し、帝國憲法に復帰して、即時これを改正するべきである。（現行憲法改正による憲法改正は、法的整合性にかける。我々は、先ず現行憲法が無効であることを宣言し、大日本帝国憲法に復帰し、即時これを改正する手続きを踏むべきである。）自衛隊を国軍に復帰せしめることがわが国の国防の第一歩である。また、私が「霊的高度国防国家建設へ」と言っているのは、軍事力だけでは国防にならないと言うことを言っている。「霊的」とは、わが国の霊的中枢であり、詰まりは国体であるが、国体の基は、有体に言えば「神道」に集約される。別しては天皇である。神道を中心にした国家は宗教国家ではない。神道は宗教ではない。（神道は宗教ではないという考え方は、明治以来の神道国家論争の延長線上にはない。これは、長くなるので別論する）民族国家としての基底であって、文化の源泉である神道を中心にすることは、日本民族の数千年の歴史の中で、自然に行われてきたことであって、狭義国家神道（狭義国家神道は大東亜戦争中のそれ）、及び広義国家神道（広義国家神道は村上が唱えて以後蔓延する反神道理論）とは無関係である。話が脱線し、雑感ならぬ雑文になりましたが、続きは後日。

雑感（１）

投稿者：皇道糾察隊投稿日：2003年11月29日(土)21時55分35秒

最近の状況について若干、思うところを述べておきます。アメリカによるアフガニスタン、イラクへの戦線拡大は、戦闘状態の停止後に戦闘状態に逢着する「泥沼化」に陥っているようです。これは、穿った見方をすれば、アメリカにとっては予定通りの状態であるのではないかと思えるのです。所謂ベトナム化、ソマリア化とは別の、むしろアメリカ自体による戦略があると、私は思います。私は、基本的に日本は中東にかかわってはならないと従来から考えています。誤解を招くかもしれませんが、この地域においては戦略的にニュートラルであるべきと思います。９．１１以来「テロ」について多くの意見が戦われました。私は、「テロ」か「戦争」か、「ゲリラ」か「パルチザン」か「抵抗運動」かを、一体何の基準で区別するのか、そもそも分かりません。「テロ」は「低劣度戦争」であり、戦争の一形態に過ぎません。国家がテロを敢行する世界状況の中で（例えば、北朝鮮による国家テロとしての日本人拉致事件。例えば、イスラエルシオニスト政権によるパレスチナの暴力占拠）「テロ」と「戦争」を区別する実益は事実上ないのです。「テロ」は、卑劣な行為で非戦闘市民を無差別に攻撃すると言ったイメージがありますが、大東亜戦争で鬼畜米英は本邦に対し、原子爆弾２発及び傷痍弾攻撃を行い、無差別に非戦闘市民を殺戮したことを忘れてはいけません。話がそれましたが、我自民党＋公明党政権はイラク派兵に躍起になっていますが、国民及び自衛官に対するアカウンタビリティを果たしているとは到底言えません。わが国は、実態はともかく独立主権国家であり、アメリカの属国でも、一州でもありません。現下のイラク南部の状況が「非戦闘区域」でないことは、子供でも分かることです。先の湾岸戦争のときに多額の戦費を負担したにもかかわらず、「同盟国アメリカ」は、感謝の態度を（当初）示していなかったからと言って、あわてて自衛隊を派遣する必要はないのであります。こういうことは言いたくはないが、アメリカによるイラク戦争に自国の軍隊を派遣している国家の顔ぶれを見れば、これが国際的なものではないことは、明白であり、日本を含めやむを得ず派遣せざるを得ないからしているだけである。これが、現実であって、戦争反対などの空念仏で事が解決するなら誰も苦労しない。

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