時事問題研究所

全237件の内、新着の記事から10件ずつ表示します。

最下等生物の身の程知らずな姿勢

投稿者：愛国主義者投稿日：2008年 7月 6日(日)14時39分20秒

所謂、加藤の乱で己の政治理念とやらも貫けぬ下等な微生物風情が人間のまねをして、安倍氏を批判だそうだ。下等生物が政治家になるなど10億年早いと小生は思うのだが。日本の恥である、下等など政界に存在してもいけない。保守派は、この馬鹿の意見を黙らせるべきである。 ■「北朝鮮論議は３年早い」　加藤元幹事長、安倍前首相を厳しく批判　　　産経Web　　　07/04　12：43 ＞自民党の加藤紘一元幹事長は４日のＴＢＳ番組収録で、安倍晋三前首相が北朝鮮との対話重視派である山崎拓前副総裁に対し「百害あって利権あり」などと発言したことについて「許せない。昨年の参院選大敗や前代未聞の首相辞任をしており、論議に参加するより３年は地元で選挙民と対話すべきだ」と厳しく批判した。＞同時に「安倍氏がもう少し国際情勢が分かる人であれば、北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議は（中国などではなく）東京で行われていた」と指摘。官房副長官を務めていた当時の安倍氏の対応により日本が主導権を握る機会を失ったとの認識を示した。 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080704/stt0807041241000-n1.htm

米国の北朝鮮テロ支援国家指定解除に抗議する。

投稿者：皇道糾察隊／管理人投稿日：2008年 6月26日(木)21時12分45秒

米国ブッシュ政権、国務省は、北朝鮮に対するテロ指定国家解除は、北朝鮮金正日軍事政権＝テロ国家を支援するものであり、断じて許されない裏切り行為である。また、福田政権はこれを追認する姿勢を見せているが、このような売国政権は妥当されなければならない。拉致問題の解決は、北朝鮮金正日政権の打倒しか方法がないことを改めて強調しておかねばらない。米日政府の民主主義への裏切り行為を断固糾弾するととともに、ならず者国家北朝鮮金正日政権に対し、日本人および全世界から拉致したすべての被害者を即時、無条件に解放することを要求する。核問題はなんら解決せず、拉致問題を棚上げし、人権抑圧体制のままで、アメリカは、北朝鮮の支援に動くのであれば、日本は核武装して中共、北朝鮮に対抗せざるを得ない。日本が核武装する正当な権利を直ちに行使するべきである。売国政権を打倒し、神国日本を守ろう！

北朝鮮への制裁一部解除絶対反対！

投稿者：皇道糾察隊／管理人投稿日：2008年 6月18日(水)17時38分14秒

福田政権（福田－町村－高村）による北朝鮮に拉致された日本人同胞を処分する「制裁一部解除」及び「日朝国交回復」策謀を全国国民の手で、粉砕しよう！福田政権は、「米国ブッシュ政権＝国務省による北朝鮮テロ国家指定解除」と「中共胡政権との融和路線」を推し進めるなかで、拉致被害者を北朝鮮の手にゆだね、拉致被害者と日本国民を裏切る国賊、売国路線を明確に選択している。われわれは、あくまで拉致された１００人以上の日本人全員の生還以外に解決がないことを、北朝鮮金正日軍事政権に突きつけ、強固な経済、軍事制裁をすることを、日本政府に求めなければならない。また、北朝鮮との早期国交回復を目指す売国、国賊議員集団の妄動を、世論によって粉砕するべきである。救う会全国協議会は、原点に回帰し、政府当局に対し全員奪還のみが解決であることを強く要求するべきであって、政府機関との合同の集会等は、直ちにやめるべきである。

【永住外国人の地方選挙権付与に反対しよう】、【人権擁護法案に反対しよう】

投稿者：ぼけもん投稿日：2008年 3月23日(日)19時31分24秒

【人権擁護法案反対の掲示板】インタビユーを捏造・隠蔽するテレビ局の宣伝する商品の不買運動を始めよう。マスコミを支配して、報道の捏造・隠蔽・偽装を繰り返す広告代理店は商品が売れなければ、その影響力も地に落ちる。【人権擁護法案成立を阻止するには】【城内実前衆議院議員の人権抑圧法案を阻止するメッセージ】【「人権擁護法案」の危険性（10分短縮版）】【永住外国人の地方選挙権付与に反対しよう】、【人権擁護法案に反対しよう】このどちらかの法案に賛成した場合には、 1億総中流階級の日本国民の「支持」と「信頼」を失う事を国会議員、地方議員に要請しよう。

http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj5.cgi

支那共産政権によるチベット民族虐殺を糾弾する！

投稿者：皇道糾察隊／管理人投稿日：2008年 3月16日(日)20時07分52秒

「西蔵自治区人民政府」＝支那中共は、下記のような通告を発表した。 http://www.tibet.gov.cn/getCommonContent.do?contentId=352263 「犯罪分子」は、３月１７日２４時までに公安、司法当局に投降、自主せよとの内容である。犯罪分子は、中共武警、人民解放軍、公安であり、チベットの僧侶、尼僧、人民ではないことは明らかである。なぜなら、１９５１年の中共人民解放軍による軍事侵略以来、チベット（国）は、漢族共産主義軍事独裁の下にあり、これに抵抗するのは、民族の正統な権利である。３月１７日２４時以降、支那中共は、チベット人への更なる虐殺を企図しているのは明白であり、国際社会は、中共政権に圧力をかけるべきである。圧迫のあるところには反抗がある。国家は独立を求め，民族は解放を求め，人民は革命を求める。（中共政府が米中国交回復の時に発表した声明より）

誰でもできる「人権擁護法案」反対の意志表示

投稿者：ぼけもん投稿日：2008年 3月10日(月)00時42分6秒

「国民集会」に参加できない有権者は「支持者の声の託送便」で思いのたけを届けようあなたが支持する、或いは支持している国会議員、地方議員に【「人権擁護法案」に対する要請書】を【送信】して３月１０日（月）１７時の憲政記念館へ持って行ってもらいましょう。【永住外国人の地方選挙権付与に反対しよう】、【人権擁護法案に反対しよう】反対の意志があればこちらから【送信】して下さい。 http://www.aixin.jp/yss.cgi 【人権擁護法案反対の掲示板】 http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj5.cgi

http://www.aixin.jp/yss.cgi

シナ人は危険である！

投稿者：愛国主義者投稿日：2007年11月16日(金)21時01分28秒

やはりシナと国交を結んだのは、日米共に間違いだろう。シナに幻想を抱く多くの日本人とアメリカ人よ、目を覚ませ！シナ人を雇用してはいけない。シナ人を信用してはならない。シナ人に技術を与えてはならない。シナの食品を口にしてはいけない。シナに旅行にいってはならない。中国による軍事産業スパイ「米技術に脅威」・米議会諮問委 http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20071116AT2M1501E15112007.html 　米議会の諮問機関「米中経済・安全保障再考委員会」は15日、年次報告書を発表した。中国による軍事技術を対象とした産業スパイ行為も「米国の技術力に最大の脅威」と位置づけ、不法な技術流出を防ぐために情報機関の予算を増額するよう議会に勧告。米軍が装備調達で中国製品に過度に依存しないよう原産国確認を求めるなど、中国の軍事関連の産業競争力の強化に懸念を示した。　有力な諮問機関である同委が中国経済が及ぼす米安全保障上の課題を示したことで、来年の米大統領選の政策論争にも影響を与えそうだ。（ワシントン＝加藤秀央）(07:03) 中国のサイバー攻撃警戒＝同盟国と対応協議を－米議会諮問委 11月16日1時0分配信時事通信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071116-00000013-jij-int 　【ワシントン15日時事】米上下両院の超党派諮問機関、米中経済・安全保障再検討委員会は15日、年次報告書を公表、「中国の軍事戦略家はサイバー攻撃を軍事ドクトリンに組み込んでいる」と指摘し、「大規模なサイバー攻撃は相手国の死活的なインフラに破滅的な打撃を与える」と強い警戒感を表明した。その上で、「米議会は政府に対し、中国のサイバー攻撃に関して同盟国との協議を行うよう求めるべきだ」と勧告した。　米国防総省は今年5月に発表した中国の軍事力に関する年次報告書で、中国軍がコンピューター網攻撃などの作戦を立案する「情報作戦部門」を設立するなどしているとし、中国のサイバー攻撃戦略に警鐘を鳴らしていた。再検討委員会の報告書は、米国防当局や議会で「中国のサイバー攻撃脅威論」が高まっていることを示した格好だ。最終更新:11月16日2時0分

人権擁護法案について

投稿者：愛国主義者投稿日：2007年10月29日(月)21時09分58秒

緊急でマルチしております！ご連絡するのは、人権擁護法案についてです。再び、人権擁護法案について、不穏な話が出てまいりました。鳩山邦夫が強い意欲をもっていると記事にあるが、これが事実なら許容できません！この種の動きは、火の粉のうちに消して置かなければなりません！まだ提出されたわけではありませんが、容認してはいけない動きと感じております。鳩山邦夫に抗議を！人権擁護法案提出の動き再燃　法相が強い意欲 (1/2ページ) http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071028/stt0710281848003-n1.htm http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071028/stt0710281848003-n2.htm 過去に自民党内の反対を受けて頓挫した人権擁護法案を、来年の通常国会に提出しようとする動きが政府・与党内で再燃している。鳩山邦夫法相が国会答弁で再提出への強い意欲を表明したためだ。しかし、２年前には人権侵害の定義があいまいなどの理由で自民党内の保守勢力が反発し、党を二分する騒動に発展した経緯があるだけに、すんなりと再提出できるかどうかは微妙だ。　鳩山法相は２４日の衆院法務委員会で「さまざまな問題点をクリアできる方法を考え、人権擁護法案は国会に再提出したいと考えている。日本に人権擁護法案がないというのは実に情けないことではないか」と答弁した。　鳩山氏は１９日の同委員会では「国会への再提出を目指すべきだが、与党内にもさまざまな議論があることから、真摯（しんし）に検討を進める」と述べるにとどまっていただけに、一歩踏み込んだ格好だ。　鳩山氏は周辺に「自民党が人権擁護法案を通せば、選挙にも有利だ」と漏らしているという。これに連動するかのように「自民党内の人権擁護法推進派が水面下で再提出へと動き出している」と同党関係者は指摘する。　鳩山氏が描く具体的な議論再開の時期や法案の修正内容は不透明だが、鳩山氏の「意欲」に対し自民党内では「新たな人権侵害を生む可能性をはらんだ法案には賛成できない」（中堅）と早くも警戒感が広がっている。　政府は平成１４年３月、出生や国籍などを理由にした差別や人権侵害の防止と救済を目的に人権擁護法案を国会に提出した。だが、メディア規制も対象にしていることから自民党の保守派勢力などから反発が沸騰したため、１５年１０月の衆院解散に伴って廃案となった。　１７年には、自民党の現選挙対策委員長を座長とする与党の「人権問題等に関する懇話会」が中心となって修正案を提示したが、法務省の外局に新設する人権擁護委員会に令状なしの強大な調査権を与えることへの批判は収まらず、提出を断念している。　与党懇は昨年８月にも、あいまいとなってい人権侵害の定義に「違法性」を加える修正を検討した。しかし、９月に法案反対派の安倍晋三前首相が政権トップの座に就くと、党内には前首相の思いを忖度（そんたく）する空気が強まり、法案を議論する党人権問題等調査会の会長ポスト自体が空席となった。調査会は現在も活動を停止している。　ところが、福田政権が発足してから事態は急展開。党役員には推進派の古賀氏と二階俊博総務会長が名を連ね、逆に反対派の中川昭一氏が政調会長を退任した。反対派の議員連盟「真の人権擁護を考える会」を結成した平沼赳夫元経済産業相は郵政民営化反対で党を離れたままとなっている。　もっとも、自民党内には、「法案再提出の動きが、退潮著しい保守勢力の結集のきっかけになりうる」（若手）との見方もあるだけに、展開次第では再び自民党内が混乱に陥る可能性もある

馴れ合い連合

投稿者：愛国主義者投稿日：2007年10月 2日(火)21時26分23秒

本来思想信念が違うはずの3社がどうして手を結ぶのか？郵政民営化が本日から始まるが、マスコミこそ構造改革が必要である。これでは互いに、馴れ合いの関係になるだけである。説明するまでの無いが、この3社はわが国の歴史を貶めている日経の富田メモに、ゴミ売りの戦争特集、アサピーは言うに及ばずか・・・極左マスコミ3人衆といったところか・・・日経・朝日・読売が提携…新聞配達、共同サイト運営で http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071001-00000011-yom-soci 日本経済新聞社と朝日新聞社、読売新聞グループ本社の大手新聞３社は１日、インターネット上での共同ニュースサイトの運営や、新聞販売事業における業務提携、災害時の新聞制作の相互援助などを進めていくことで合意した。　日本を代表する全国紙３社が本格的な提携関係を築くのは、今回が初めてとなる。３社は、従来の競争関係を維持しつつ、多角的な事業連携を図ることで、報道機関としての情報発信力を強化し、読者へのサービスを充実させていく考えだ。　日経新聞の杉田亮毅社長と朝日新聞の秋山耿太郎社長、読売グループ本社の内山斉社長は同日、東京都内のホテルで、共同サイト事業と販売の業務提携に関する合意書に調印したほか、災害時の相互援助に関する覚書を締結し、その後、そろって記者会見に臨んだ。３社長は会見で、今回の合意によって１社単独ではできなかったサービスを提供する枠組みを整え、読者により正確で迅速な報道を提供することで３社の新聞事業の発展につなげていく狙いがあることを表明した。最終更新:10月1日14時51分

妄想被害

投稿者：愛国主義者投稿日：2007年 9月20日(木)20時42分25秒

差別したのは日本じゃありません勤労挺身隊訴訟：原告側の請求棄却　涙浮かべ代表「まだ苦しめというのか」　／富山 9月20日17時0分配信毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070920-00000298-mailo-l16 　◇第２次不二越訴訟　◇強制連行は認定　「謝罪を受けないと私たちの戦争は終わらない。まだ苦しめと言うのか」。強制連行を認定する一方で、元女子挺身隊員らの請求権を認めなかった、１９日の富山地裁判決。原告代表の李福実さん（７５）は涙を浮かべ、悔しさをにじませた。　李さんはソウルに住んでいた１２歳の時、国民学校の校長らから挺身隊への勧誘を受けた。「ボタン付けの簡単な仕事」「花嫁修業もできて帰国後は上級学校に行ける」などと言われ、１９４４年７月に富山へ渡った。　不二越のせまい寮に入れられ、炎天下での軍隊式行進の練習が４０日間続いた。工場では飛行機の部品を削る現場に配属。大きな機械に身長が足りず、踏み台に乗って扱った。作業中は水を飲んだり休憩することも許されず、手をけがしても治療してもらえなかった。　夕食は握り飯一つで、いつも腹をすかせていた。常に監視され、友人たちの会話も記録して先生に報告するよう命令された。雪が降る寒い夜は親を思い出して泣き、覚えさせられた不二越の社歌を歌った。「泣いて泣いて、涙も出なくなった。６２年間、１日も忘れたことはない」　終戦直前に貨物船に乗せられ、１週間かけて韓国に戻った。韓国では女子挺身隊と従軍慰安婦が混同され、差別的な扱いを受けたこともある。不二越が７人に解決金を支払った００年７月の和解には「謝罪もせず、わずかなお金を払うだけで終わらせようとしている」と感じる。　原告団は高齢化が進み、提訴前後に３人が亡くなった。李さんは判決後、亡くなった仲間の遺影を手に、富山市の不二越本社の前で叫んだ。「不二越は私たちが全員死ぬのを待っているのか。１人になっても闘い続ける」【上野宏人、茶谷亮】９月２０日朝刊

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