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少子化による労働人口減への対応策としての夫婦別姓法案

投稿者：そ投稿日：2012年 5月 8日(火)15時06分31秒

現代の日本は慢性的な少子化によって今後大幅に労働人口が減ることが確実視されている一方で、高齢化が進むため、近い将来、日本が破綻する危機にあります。これに対応する策として、ダイレクトに少子化を抑制する試みが行われては来ましたが、さほど効力をあげていません。一方、別の方策として、男女共同参画を進めることによる労働人口増加によって、これらの問題を小さくすることも考えられてきていますが、これまでのところ、抜本的な解決がなされているとは言い難い状況にあります。これに対して、大きな突破口として考えられるのが夫婦別姓法案ではないでしょうか？　大きな理由は２つあります。一つ目の理由は、女性が結婚・育児後も働くにあたっての働く意欲を考えた時、夫婦別姓は不可避、ということです。いかに通称利用が認められたとはいえ、それはあくまで通称利用であり、家庭での名前と職場での名前の遊離は、働く意欲を大幅に減退させるものです。夫婦別姓により、自己の名前を使用し続けることができる、というだけで、男女共同参画の推進を大幅に強化できることは想像に難くありません。さらに、それによって結婚や育児後も働く女性が今後増えれば、直接は関係のない夫婦同姓を望む女性も、社会進出を促すことでしょう。女性も働くことが常態化することで、家庭の家計もより安定化し、より多くの子供を望む家庭が増えることが期待できます。実際、米国等、夫婦別姓を認める国では、女性が結婚後も働く率は多く、それが労働人口減および少子化阻止につながっています。　もう一つの理由は、結婚数の増加への貢献です。そもそも少子化の理由の一つが結婚の減少にあります。これに対しても、夫婦別姓を認めれば、そのことが理由で結婚できなかったカップルだけでなく、その他の多くのカップルに対しても、結婚への心因的なハードルを下げることができ、それによって、少子化を踏みとどませることができると考えられます。　それ以外にも、個人の尊重、男女同権等の観点からも、夫婦別姓法案への要望は今後も増えていくことは確実ですが、やはりそれよりも、日本の財政・経済状況を考えれば、夫婦別姓法案の実施は、待ったなしであると言えるのではないでしょうか？もちろん、他にも、保育事業等の充実化など、必要なことは多いでしょうが、それらはあくまで地道な努力が必要な事業です。それに対して、夫婦別姓法案は、大きな日本の突破口となるものではないでしょうか？

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投稿者：星投稿日：2011年 5月19日(木)13時01分16秒

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